執筆者
R.T.
採用・教育のコストと利益
企業が新入社員を採用する際のコスト
企業が新入社員を採用する際、実はかなり大きなコストが発生しています。
求人媒体への掲載費、採用担当者の工数、面接対応、入社後の研修、教育担当者の拘束時間など、目に見えない費用も含めると、一人採用するだけでも数十万円から数百万円規模になることも珍しくありません。
多くの業界では、入社直後から即戦力として働ける人材は少なく、最初の数か月は「利益を生まない期間」になりやすいです。
現場に配属されても、教育を受けながら作業するケースが多く、先輩社員のフォロー工数も発生します。
つまり、新人本人の給料だけではなく、教育側の人的コストも同時に積み上がっていくわけです。
「損益分岐点」という考え方
ここで重要になるのが「損益分岐点」という考え方です。
簡単に言えば、会社がその社員に投資したコストを回収し、利益に転じるまでのラインのことです。
例えば、
採用費・研修費・給与などを合計して年間300万円のコストがかかる場合、その社員が300万円以上の利益を生み出して初めて会社としてはプラスになります。
しかし現実には、新人がそこへ到達するまでには時間が必要です。
IT業界では、一人で安定して成果を出せるようになるまで半年〜1年以上かかることもあります。
「長く働いてくれる人」を重視する理由
そのため企業側は、「長く働いてくれる人」を非常に重視します。
せっかく教育しても、数か月で辞められてしまえば投資を回収できないからです。
逆に言えば、
未経験採用を積極的に行っている会社ほど、「育成して回収する」というビジネスモデルで動いているとも言えます。
教育コストの意味と価値
教育コストを理由に極端な働き方を求める企業への注意
ただし、
ここで注意したいのは、教育コストを理由に極端な働き方を求める企業も存在することです。
「育ててやっている」という空気を強く出したり、資格取得を半強制したり、低賃金のまま長期間働かせたりするケースもあります。
もちろん、
教育体制が整っていて、長期的に成長させようとしている企業も多くあります。
重要なのは、「教育」を単なる根性論で済ませていないかを見ることです。
01 研修内容が体系化されているか
02 質問しやすい環境があるか
03 教育担当が毎回変わらないか
04 現場任せではなく会社として育成方針があるか
このあたりは、企業選びの際にかなり重要なポイントになります。
「教育コストをかけられない企業」と「未経験を育てる企業」の差
特に近年は、
人材不足の影響もあり、「教育コストをかけられない企業」と「未経験を育てる企業」の差がかなり広がっています。
余裕のない現場では、
新人教育よりも目先の案件対応が優先されやすく、「とりあえず現場で覚えて」が発生しがちです。結果として、新人が孤立し、早期離職につながるケースも少なくありません。
逆に、
育成に成功している企業は、短期利益だけではなく「数年後に戦力化する前提」で人材を見ています。
そのため、
入社直後の生産性だけで判断せず、学習意欲や継続力、コミュニケーション面を重視することも多いです。
新人側としても、最初から完璧を求めすぎず、「少しずつ会社への貢献度を高めていく」という意識が大切になります。
「成長して回収される存在になる」という意識
また、
未経験側としても、「最初は会社側が投資してくれている状態」であることを理解しておくと、学習姿勢は変わってきます。
受け身で待つだけではなく、自分から学ぶ姿勢を見せることで、教育側も教えやすくなり、結果として成長速度も上がりやすくなります。
新入社員の損益分岐点という話は、少し冷たく聞こえるかもしれません。
ですが実際の企業活動では、「人材育成＝投資」という側面が強く、会社もリスクを背負って採用しています。
だからこそ、
企業側は「育てる覚悟」が必要であり、働く側も「成長して回収される存在になる」という意識を持つことが、長期的にはお互いにメリットのある関係につながるのだと思います。
