インターネット正義感①

2026.01.27

執筆者

M.O.

ドメイン名紛争

私は芸人で弁護士資格を持っておられるあの方が結構好きなんですよね。
知的な感じがするのに話し方がうまいのか、ちゃんと面白くて。

何だろうこのメインタイトルはと思う方、いらっしゃると思いますので、私の嗜好もありますが、注意喚起に繋がる情報となればとの思いもあることから、インターネットに関するそういった話をしていきたいと思います。

その名も、「JPドメイン名紛争処理」です。
https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/
※参照:一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

いわゆるURLとして用いられており、「JPドメイン」とは皆さんもよく見るであろう、〇〇〇〇.jp　と名の付くURLと思っていただいて良いかと思います。

では、
「紛争処理」という物騒な後ろにつくワードは何だろう？
となりますが、こちらはある程度想像通りの物騒なお話なのです。

いわゆるURLとして用いられており、「JPドメイン」とは、
皆さんもよく見るであろう、〇〇〇〇.jp　と名の付くURLと思っていただいて良いかと思います。

では、
「紛争処理」という物騒な後ろにつくワードはなんじゃい、となりますが、こちらはある程度想像通りの物騒なお話なのです。

JPドメイン名紛争処理とは、日本の国別トップレベルドメインである「.jp」ドメイン名に関して、不正な目的による登録や使用によって生じた紛争を、裁判ではなく迅速、簡易、低費用に解決するための仕組みです。

◆裁判の場合
・数年かかる可能性
・数百万円以上の費用

◆紛争処理の場合
・2ヶ月程度で結果
・数十万円程度の費用

裁判を行ってしまうと数年かかる可能性もあるところ、ドメイン名紛争処理を依頼した場合2か月程度で結果が得られるとのことです。

また、ドメイン名紛争処理であれば、費用は数十万円程度に収まりますが、裁判となると長引くほどに弁護士費用がかさんでしまい、数百万円以上の出費となるケースも多いとのことです。

短時間で迅速かつ低費用で裁定を行い、ドメイン名の取り消しや移転を行ってもらえる一方で、相手方が当該ドメインを使用することで発生した損害等については、その賠償責任が発生するものではありません。

一方で、
短時間で迅速かつ低費用で裁定を行い、ドメイン名の取り消しや移転を行ってもらえる一方で、相手方が当該ドメインを使用することで発生した損害等については、その賠償責任が発生するものではありません。

企業として放置できないほどの損害が発生する場合には裁判を行ったり、双方を並行して活用する必要もありそうです。

上記のURLから、実際の裁定内容を閲覧することができます。
ここからは、具体的な裁定事例に触れながらお話をしていきましょう。

インターネット黎明期と言えるのでしょうか、2000年代前半は、申立人(裁定の依頼をした側)も登録者(現在ドメインを保持している側)も、
「早い者勝ちで使える」状態であったように見受けられ、どちらが正当な権利を持つのかという点で、お互いに真剣に争っているように見えます。

例えば、
「ＪＰ２００１−０００５」についてみてみましょう。
MP3.co.jpに関する裁定事例となっております。

◆申立人の主張
・ピーク時の登録ユーザー数2,500万人
・日本からの利用者400万人

日本ではあまり馴染みがないと思いますが、アメリカで人気を博していた、インディーズミュージシャンが音楽を共有できる、無料配信サイトだったとのことです。

申立人はあくまでもこのサイトの運営者であって、MP3という技術を生み出した、等ではないようです。
ピーク時には2,500万人もの登録ユーザを抱えており、毎分1曲のペースでMP3ファイルが提供されていたとのことで、日本での知名度はさておいたとしても、一大コンテンツであったと言えるでしょう。

日本からの利用者も400万人いたと申立人は記載していますので、当時未成年の私が知らなかっただけで、当時からインターネットバリバリの世代には、当たり前のサイトだったのかもしれませんね。

対して登録者がどのような回答をしているのでしょうか。

➤MP3プレイヤーの開発を行っていて、その商品の紹介ページに利用する予定だった。
の内容が記載されています。

この真偽は定かでないので一旦置いておくとして、
申立人が登録にかかった費用を弁償することで、譲渡してほしい旨を伝えたところ、数万円程度で譲ることは無いとし、申立人と登録者(自身)と協力して日本版「MP3.com」を運営することが唯一考えられる解決である、

といった回答をしているそうです。

裁定結果からもわかる通り、超有名海外サイトのJPドメイン版を取得して、あわよくば高く売ったりしたいという思惑が見えます。

そして、
裁定時点での当該ドメイン運用実態が登録者の商標等による正規の利用がされていないことから、ドメイン名の移転が命じられたという事例でした。

現在では、
主に申立人側、つまり企業側がこういったリスクを認知していることから同様の事例は多少減っているようではあります。

現在に至るまで、
裁定が行われる理由として多数を占めている、「大企業の名前に乗っかったドメインで、一儲け考えている」パターンです。

インターネット上の夢の無い話だな、
と感じてしまうかもしれませんが、インターネットを利用する上での注意喚起にもつながる様々な事例が転がっています。

➤そういった事例もご紹介していきたいと思いますので、次回もよろしくお願いします。